| 平成11年6月 | 東京都より創造的事業活動事業認定 | 11労経計計創第1332号 |
| 平成11年7月 | 実証溶融炉完成による実証実験実施 | |
| 9月 | (株)分析センターにより溶融灰等の分析 | |
| 9月 | 通産省基盤整備技術研究センターにより融資 | |
| 平成12年1月 | JQAにより排ガス中ダイオキシン測定、クリアー | |
| 1月 | 財)日本原子力文化振興財団 幹事大塚氏面談 | |
| 平成13年1月 | 産業活力再生法を経産省大臣より認定 | FJ電気抵抗式溶融炉 |
| 平成14年11月 | PCB無害化処理システム特許取得 | |
| 平成15年1月 | 電気抵抗式溶融炉特許取得 | |
| 1月 | 東京都創造的事業活動事業認定/11年取得の追加定) | 14産労商創第580号 |
| 8月 | 核燃料サイクル関係機構副理事長殿塚氏面談 | |
| 9月 | 放射能防具処理法及びシステム特許取得 | |
| 平成16年4月 | 電気抵抗式溶融炉の自動制御装置特許取得 | |
| 12月 | 米国輸出入銀行許可 | |
| 平成21年7月 | 新産活法に基づく再申請/13年産活法延長申請 | |
| 平成22年9月 | 放射能汚染物処理で東京電力福島第二原発にてプレゼン | |
| 平成23年7月 | 環境大臣江田氏面談 | |
| 政務秘書菅より震災における処理物への有効指示を得る | |
| 平成25年6月 | マレーシア企業の要請に応じ鉱物資源溶融プロジェクトの企画案を提案 | |
| 平成26年1月 | インドネシア企業との要請のもとニッケル鉱山精錬事業の企画案を作成 | |
| 令和3年7月 | ベトナム企業の依頼を受けレアアース精錬事業プロジェクトの企画を策定 | |
| 令和4年 | フィリピン企業からの依頼を受けニッケル鉱山精錬プロジェクトの構想を提案 | |
| 令和5年 | 都市鉱山リサイクル処理プロジェクトを協議 | |
